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肝臓専門医制度審議会

はじめに

肝臓専門医制度審議会 委員長 吉治 仁志

 慢性肝疾患は国民病と言われており、多くの患者さんが治療の対象となっています。最も多いのは肝炎ウイルスによるもので、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルスの感染者(キャリア)は計300-370万人存在すると推定されています。現在、C型肝炎の治療は経口薬の登場により患者さんに少ない負担で治療を行うことが可能となっています。このような治療法の進歩に伴って、C型肝炎ウイルスを排除できる時代となり将来的には患者さんの減少が予想されますが、ウイルスが消失しても肝がんが発生する患者さんも少なからずおられますので定期検査を含めた治療の継続は必要です。B型肝炎ウイルスは治療によるウイルスの完全な排除が難しく、患者数も当面は大きく変化しないものと考えられます。
 一方で、生活習慣の変化に伴い、アルコール摂取や肥満や糖尿病に関連した肝疾患が増加しています。このような肝疾患から肝癌や肝不全に進行し、年間約5万人もの方が亡くなっているのが現状です。このように時代と共に成因は変化していくものの、肝疾患そのものは今後も臨床上、重要な疾病であることは間違いありません。
 かかる状況において肝臓専門医の使命として、①肝疾患全般の病態を理解し、的確な診断の下に患者さん毎に最適で最新な医療を提供し、肝発癌や肝疾患の進展を抑制すること、②肝炎対策基本法に沿った医療費助成制度などの施行に直接的にたずさわること、③国民への肝臓病の啓発活動を主体的に行い、潜在的な肝疾患患者さんの”ほり起こし”と治療への勧奨を行うこと、④生活習慣関連の肝疾患の増加に対応し、他の診療領域とも連携して新たな診療体系を構築すること、などが挙げられます。
 このような理念をもとに専門医制度審議会では、専門知識と診断・治療能力と兼ね備えた肝臓専門医を育成してまいります。
 本邦の専門医制度は大きく変わりました。これまで学会が認定してきた肝臓専門医は、日本専門医機構が認定するようになります。しかしながら、認定する機関が変わりましても、肝臓専門医の育成は本委員会が担当することは変わりません。 これからも疾病構造の変化や時代のニーズに沿った研修プログラム、カリキュラムを策定し、豊富な知識と経験をもとに肝臓病の診断と治療を通して国民の健康に貢献する肝臓専門医を育成・認定していく所存です。
 皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

肝臓専門医制度審議会委員

役員名 氏名 所属
委員長 吉治 仁志 奈良県立医科大学 内科学第三講座
副委員長 榎本 信幸 山梨大学 第一内科

委員

黒崎 雅之 武蔵野赤十字病院 消化器科
清水 雅仁 岐阜大学大学院 消化器病態学
寺井 崇二 新潟大学大学院 消化器内科学分野
名越 澄子 埼玉医科大学総合医療センター 消化器・肝臓内科
長谷川 潔 東京大学附属病院 胆肝膵外科
四柳  宏 東京大学医科学研究所 先端医療研究センター感染症分野
北海道東北地区委員 滝川 康裕 岩手医科大学 消化器内科肝臓分野
関東甲信越地区委員 加川 建弘 東海大学 消化器内科
東海北陸地区委員 米田 政志 愛知医科大学 消化器内科
近畿地区委員 伊藤 義人 京都府立医科大学大学院 消化器内科学
中四国地区委員 日浅 陽一 愛媛大学大学院 消化器・内分泌・代謝内科学
九州地区委員 中尾 一彦 長崎大学大学院 消化器内科学
特任委員長 佐々木 裕 熊本大学大学院 消化器内科学

活動内容

  • 肝疾患全般にわたる最新の専門知識と豊富な経験を持ち、最適な肝疾患診療を提供する能力を持った専門医を育成し認定します。専門医の資格維持に必要な基準を設定し、それに基づき専門医の認定更新を審議します。
  • 専門医を育成する指導医を認定するとともに、専門医の研修の場としての認定施設・関連施設を地域性を考慮して設定することで、肝臓専門医の地域的な偏在をなくし、肝疾患診療の均てん化と質的向上を目指します。
  • 新たな専門医制度への対応のためにワーキンググループを立ち上げ、肝臓専門医として独自性の高い研修カリキュラム・プログラムを構築します。

委員会活動

  • 肝臓専門医資格認定試験の合否判定を通して、新たな肝臓専門医を認定します。また専門医の育成に必要な指導医、研修の場である認定施設・関連施設の認定基準を定め、新規申請を厳正に審議し認定します。さらに専門医、指導医、認定施設の更新基準も設定し更新の認定も行います。
  • ワーキンググループでは、新しい専門医制度における肝臓専門医の役割を明確にするために、関連領域学会との研修内容の共通点を考慮しつつ、肝臓専門医として独自性の高い研修カリキュラムの作成に取り組んでいます。また肝臓専門医の一階の部分に相当する基本領域(内科、外科、小児科)の研修カリキュラムとのoverlapの調整を行うとともに、基本領域に応じた多様性を持った研修カリキュラムの到達目標を策定しています。